基本的人権の保障

日本国憲法が日本国民に保障する基本的人権は、「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」であり、「現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」として、国家権力からの不可侵性を保障し、「国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」と規定している。
日本国憲法における基本的人権の保障は、明治憲法の規定よりも広範な自由権を認め、さらに20世紀的権利といわれる社会権的基本権をも規定している。また、第14条では、法の下に平等を定めて、不合理な差別を禁止し、第81条では、人権保障をより確実にするために、裁判所に違憲法令審査権を認めている。

 市民革命を経て成立した近代民主政治では、個人の自由と権利を保障する考え方が各国の憲法に取り入れられ、おもに、政治的・法律的観点から、市民社会における個人の平等が重視されるようになった。
日本国憲法は、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と定めている。さらに、貴族制度の禁止、個人の出会い尊厳と男女の平等、選挙権の平等、教育の機会均等などを規定している。しかし、このような憲法の規定にもかかわらず、現実の社会には、今なお、数多くの差別や不平等が存在している。

 特に、被差別部落の人々の、職業選択の自由、教育の機会均等が保障される出会い系権利、居住及び移転の自由、結婚の自由などの市民的権利が侵害されている。この問題の早急な解決は国の責務であり、国民ひとりひとりの課題である。私たちは、差別をしない、させない、許さない社会を実現するために不断の努力をしていかなければならない。
女性の地位についても、現実の社会を見れば、就職の際の差別や賃金・定年などについてのさまざまな問題がみられる。1979年には、国連総会で女子差別撤廃条約が採択された。我が国は、この条約の批准に先立って、1985年に男女雇用機会均等法を成立させた。最近では、増加している外国人の就労問題などに対しても、国や国民の真摯な取り組みが必要となっている。

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開設:2008-12-17
更新:2010-06-26

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